一般質問

１ごみの減量と資源化の現状と今後の方針について

　ごみ処理に年間約９億円が一般会計から支出されている。循環型社会形成のためにもごみでなく資源としての再利用が急務と考える。ごみ問題はごみを出さない仕組みをどう作るかにつきる。
須賀2009年策定した中津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の資源化の目標と実績はどうか
市民生活部長平成２５年度の目標が約３２％で、実績は平成２２年度２２．４％、平成２３年度２１．６％です。
須賀達成できなかった理由、中津市のごみの組成と減量対策は。
市民生活部長市民への啓発が不足していた。ごみの組成割合は４３．２％が生ごみ、草類１６％、紙類１４％など。生ごみの資源化と水切り、古紙分別収集を徹底推進する。
須賀ごみ減量として組成比率最大の生ごみの資源化を推進してはどうか。
ごみ資源化率の高い自治体はどこも生ごみの資源化に取り組んでいる。
他市の事例紹介、日田市はバイオマス導入、町田市はで生ごみは100％資源化しごみ量40％削減を目標にしている、全国一のリサイクル都市鎌倉市のリサイクル率４６．５％、中津と同レベルの逗子市はリサイクル率２５．４％で現在生ごみを資源化するシステムを構築するためにモデル地域を設定し調査を実施中。山形県長井市は堆肥化を進め地元農業に活用の例。まずごみでなく資源とする取り組みが必要。
市民生活部長中津市は平成16年度から「電気生ごみ処理機購入補助制度」を開始し、平成22年度からはダンボールコンポスト講習会を始め啓発に取り組んでいるが、市民の協力なしには実効性あるものにはできない。

須賀　これまでの市の生ごみ対策ではほとんど実効性に乏しい。ダンボールコンポストモデル地域を設定し本格稼働に向けた調査を実施してはどうか。
市民生活部長以前ごみの7分別リサイクルを開始した時にモデル地域を設定し、全体に普及した手法で実施することを考える。

須賀　植木剪定枝の資源化を自前でヤード機械を購入するかまたは地元でチップ化している事業者にさせてはどうか。年間約750万円の他市への運搬費の見直しになるのでは。

市民生活部長　機械を置く場所、必要経費など調査が必要である。どういう対応が可能か考える。
須賀中津市地球温暖化対策実行計画(平成１４６９年〜平成２３年)の中で焼却炉が４６．５％CO2をだいしている。削減のため計画の中で生ごみはコンポストによって土壌還元、剪定枝木落葉のたい肥化が目標実行の取り組みとあるが実行されたか。
市民生活部長　取り組んではいるが目標達成には至っていない。

須賀　資源化推進として古紙雑紙回収の回数を月一回から2回に増やし、不燃ごみの収集回数を逆に二回から一回に見直してはどうか。
市民生活部長雑紙回収は前年より10％上回っている。回収回数は収集業者と契約中なので可能か検討する。

須賀　循環型社会形成に向けた新たなバイオマスも含めた今後の施設整備方針を聞く。
ごみゼロは世界の流れ。世界の焼却施設の７７％は日本。資源問題からも、環境汚染問題からも、焼却処理するという日本式の考えは見直す必要があるのでは。ダイオキシンも焼却処理から発生した。
世界一の消費廃棄大国アメリカでサンフランシスコは全米一のリサイクル率７８％を達成している。ごみ問題はグローバルな問題で、限りある地球資源をリサイクルでエコロジーを実現する考えで地元ではリコロジーとし焼却炉もない。埋め立て場の限界からリサイクルを進めたと環境部の役職員からきいた。
韓国では2005年に生ごみをごみとして出すことを法律で禁止している。焼却も１６％。
中津市の現在13年目の焼却炉は大型改修工事が始った。新たな施設の巨額な建設費には補助金がでても焼却炉の維持管理費には市民負担となる。
中津市の焼却炉の今後の方針はバイオマスの活用と焼却炉の小規模化を提案する。林野庁が3年前に森林林業再生プランを法制化し10年後の木材自給率50％以上とし、木材を素材利用だけでなく、エネルギーまで多段階で利用することで化石燃料使用を削減し、低炭素社会の実現に貢献する、また木材利用の拡大が林業山林の活性化、森林の適正な整備、保全につながっていくことがプランの中で明記されている。これが今後進めば、森林が市の面積の9割を占める中津市としては森林と生ごみ資源化を考慮しバイオマスを考えるべき、２００９年にバイオマス活用推進基本法が施行され、2020年までに600市町村でバイオマス活用推進計画を策定するなどが掲げられているので中津市も検討してはどうか。
市民生活部長　今後の内部協議を踏まえ検討委員会を設置し、進めることが必要となる。環境保全の推進、市民生活との整合性、国の政策等新たな技術を含め中津市に最も適切なものを検討する。

要望　今回の質問で執行部が自然と共生の時代にもかかわらず、環境については重視していないと思われた。職員意識化改革のために新人職員研修にごみの手選別体験を入れていただきたい。環境基本計画を策定しているのは18自治体中9市である。策定すれば環境行政も進めやすくなる。三月議会で質問する

２新市民病院について
須賀　患者さんを支える医療スタッフの中でも、２０７人と最も多く、患者さんにとって身近に寄り添う仕事をしているのは看護師だと思う。看護師不足が社会問題化している昨今でもある。そこで看護部としての高機能病院となった現在の課題は何か。

市民病院事務長　看護師の安定的な確保と教育体制の充実である。各自の技術習熟度におおじたラダー教育を取り入れ，人事評価制度の能力に連動させたものとなっている。更に認定資格の支援等キャリアアップにつながる取り組みもしている。

須賀　職場で問題があった場合の相談窓口はあるのか。
市民病院事務長病院総務課が窓口になって対応するようにしているが改めて全職員に周知する。

要望　入口がわかりにくいようなので、何か入口の表示を。
看護師の研修についてはなるべく時間内で負担にならならないようにお願いする。

３中津市木村記念美術館について
須賀　2010年からの開館後の利用状況はどうか。美術館と貸館。
市教委次長　美術館は一日平均3名、貸館は5名。
須賀　市民はこの美術館は2年前市が買い取り市の所有になったことすら知らない方が多い。その理由の一つには名前が今も木村という個人名がついているからだ。後世の事を考えるとこの施設は小幡記念図書館のように建物書物を寄付されて作られたものではなく、買いとって市立美術館になったのだから、名前も中津市立美術館にすべきと考える。利用が極端に少ない理由は何か。木造の茶 室利用者は元の所有者ばかりで市民は貸していることすら周知されていない。もっと周知を徹底してはどうか。

市教委次長　今後は企画展をして新聞等で知らせる。貸館については市報でも知らせる。

要望　中津を代表する画家としては糸園和三郎や版画家武田由平などがいるので企画展を早急に実施するように。