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解散・総選挙の時期は不明

民主・自民にも期待できず、日本維新の会には要注意

 初めての敬老会

 一般質問(9月議会)

 被災地の写真による報告

 全米一の環境都市サンフランシスコのリコロジー

目次 中津市民病院竣工式
 イベントお知らせ

 活動報告(7月、8月、9月)

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アナログな私ですがブログを
開設しました!!

どうぞ、ご覧ください。

 政府決定の「2030年代に原発ゼロ」方針は危うし

旧郡部の集中豪雨災害支援に33億6000万円を可決

  暑さの厳しかった夏がすぎ、ようやく、虫の音ひびく実りの秋となりました。皆さんご無事に秋を迎えられたでしょうか。

七、八年前に中津の海に貝とするナルトビエイが出現した頃から、海水温の上昇が問題となりました。最近の自然界の異変、異常気象は地球温暖化や太陽活動の変動、森林破壊などが原因と言われています。

7月3日には、山国川河川事務所で、観測史上初めて氾濫危険水位4・8メートルをはるかに超えた9・38メートルを記録しました。

旧下毛郡の方々は、うねりながら急激に水位を上げる濁流にどんなにか脅威を感じたことでしょう。

山国橋鉄橋すれすれに、河川敷全体を川幅にした物凄い速さの奔流は息をのむほどのものでした。

中 津市も災害復旧を最優先にし、5日には災害ボランテアの受け入れ窓口を社会福祉協議会に設置しました。   私の所属する新生市民クラブは、被災した方々 に一日も早く元の生活に戻っていだたくよう災害ボランティアに参加し、深耶馬溪地区、下郷地区、山国町中摩地区などで泥出しや洗浄、片づけなどのお手伝い をしました。

7月の臨時議会で災害復旧事業費として16億5049万円を可決し、今議会の追加分と合わせて50億1049万円となります。やっと本格的な復旧事業が始まります。

 一年半前の東日本大震災による巨大津波と原発事故、この夏の北部九州や近畿地方の豪雨など大災害の被災者は急増しており、救援・復興の難題は山積しています。

そんな中、国会は中断し、自民、民主の2党は党首選にうつつを抜かしています。加えて、メデイアを使って国民を扇動する橋下徹氏が率いる「日本維新の会」の台頭があります。

私は、この党が色濃く漂わせているファシズムに恐怖を感じています。

この国の有権者は総選挙の度に、テレビによく登場した新しい顔に期待しては裏切られてきました。

一九三〇年代初頭に始まった世界恐慌の中、喝采を浴びてヒトラーが登場し、その独裁政治は悲惨な結末を産みました。ともに軍国主義に突き進んだ日本人の一人として、忘れてはならないと思います。

独裁政治は、民主主義の中から生まれてきたし、これからも、私たちが歯切れのいい英雄を待ち望み、お任せ政治を続けるならば、簡単に独裁政治が始まることを肝に銘じなければなりません。

橋下氏は「選挙は民意。私を選んだ市民は、すべてを私に託したのだ」という言い方をします。選挙だけの政治です。選挙の度に、私たちは権力者に都合よく騙されてきました。大飯原発再稼働反対といいながら、急に現実路線に転換し賛成に変わる人を信頼できますか。

「政治家は言葉が命」というのは、言葉と行いが常に一致すればこそ通用するのです。騙されないようにしましょう。日本維新の会に入党した国会議員の顔ぶれを見れば、何一つ期待できないことは明らかです。

民主主義はプロセスです。合意形成には時間もかかります。一部のトップが誤った判断で突き進むリスクをどうすれば回避できるか一緒に考えましょう。

国の借金が1千兆円を超え、国家予算の支出が収入の二倍という危険な財政状況を考え、これからの制度を見直さねばならない時期に来ています。

一 人一人の日常の暮らしが全て政治に関係しています。一日も早くすべての原発をなくすために多くの人たちが考え、集会に参加したり、パブリックコメントに意 見を書いたりしています。国のエネルギー政策を転換させるためには私たちが政治家を動かさねばなりません。民意を明確に示さねばなりません。

野田政権のエネルギー・環境戦略(新 増設はせず、二〇三〇年代に原発ゼロの実現を目指す)には、「不断に見直す」との文言があり、しかも、戦略発表の翌日には枝野経産相の「建設中の原発は容 認する」という発言がありました。 さらに、新たに発足する原子力規制委員会(5名)の中に、田中俊一氏(委員長)を含む3名が原子力ムラから送り込まれ ようとしています。

経済界や電力業界、民主党の支持母体・連合からの猛反発もあります。

また、米戦略国際問題研究所のトップが対中国核戦略の観点から、日本政府に戦略の再考を促した、との情報もあります。そうした圧力に屈しない、断固とした姿勢が今回の戦略にはあのません。きわめてあやふやなものです。

自民党の党首候補は全員原発推進をいっています。

これからは、「分野を問わず、あらゆる課題に主権者である私たちが参画して方針を決める」本来の民主国家を築いていく必要があります。

そんなプロセスを、立場の違いを超えた連携で創っていきましょう。

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