9月市議会

須賀るみ子の代表質問

須賀　７月の大水害を経験して、その復旧・復興と「長い目で見た中津市のまちづくり政策」を提言したい。

１　自治会組織の強化について

今回の災害における自治会の取り組みを教訓に、加入の促進や運営の民主化、組織の強化、自治委員の職務の明確化・簡素化、倫理規定について、先進地の条例を参考に中津市自治会活性化条例(仮称)の制定を検討すべきではないか。

市長　組織強化や民主的運営を行うためには、多くの地域住民の方に自治会に関与していただくことが重要だ。自治会の加入促進や組織強化等につなげるよう、防災説明会などの機会を通じて呼びかける。

自 治委員の職務範囲については精査が必要と考えている。中津市の自治委員は地方公務員法に規定する非常勤特別職公務員という位置づけであり、倫理規定や遵守 事項等の明文の規定は存在しないため、他市の状況を参考に今後検討する。条例制定については先進地の活用状況や有効性を研究し、その必要性などを含めて検 討する。

２　農業の振興について

須賀　これまで経験したことのない被害に対して、農地や農業施設の早期復旧と農業者の負担軽減のために、農地等災害復旧事業分担金の減額措置及び農地等災害復旧工事補助金の補助率引上げなどを講ずべきと考えるがどうか。

また旧中津市と旧下毛郡の個人負担金の均衡を図るべきと考えるがどうか。

市長　農地等災害復旧事業分担金については受益者負担原則に基づき条例で定めているところだが、今回の災害から適用可能な個人負担の軽減措置を検討する。

農地等災害復旧工事補助金の補助率の引き上げについては、引き上げられるように制度の見直しを検討する。

個人負担金の均衡については、分担金の軽減措置と合わせ、市全域を対象にした制度の見直しを検討する。

３　誰もが安心して暮らせるまちづくりについて

須賀　障がい者に対する差別をなくすための取り組みを定め、市、市民および事業者の責務を明らかにし、誰もが安心して暮らせるまちづくり条例を市民協働で進めるべきと考える。そのためにはまず条例づくりの窓口を設置すべきだと思うがどうか。

市長　２００９(平 21)年に「中津市障がい者基本計画」を策定し、現在目標実現に向けて取り組んでいる。また「中津市障がい者施策推進協議会」においてその進捗管理も行っ ている。その中で条例制定が必要かどうかの議論をする。またそのための窓口設置が必要かどうかもその協議会の中で議論していく。

４　中心市街地の活性化について

須賀　中津の顔ともいうべき中津駅北口駅前広場は、整備が必要ではないか。広場の 先は区画整理事業で道路が整備され、電線の地中化工事も完了し、城下町の風情をもったまちづくりが進められている。にもかかわらず、駅前広場には電線類が 架かり、街並みの統一感もない。駅と日ノ出町アーケードの間に屋根のない現状は早急に改善すべきだと思うがどうか。駅北区画整理事業99億３０００万円という大型プロジェクト事業については事前事後評価を実施すべきではないか。

市長　中津駅北口駅前広場の整備改善については駅北土地区画整理事業が今年度末に完了する予定。一体的な整備が必要と思っている。

城下町中津の玄関口として存在感のある駅広場となるように大分県とＪＲ九州に要請している。引き続き、現行の都市再生整備計画の期限である２０１４(平26)年度までに整備が完了するように努力する。

事業評価については、事業評価システムがなかったためにできていないが、２００６(平18)年大分県事業評価委員会で「事業継続」の評価を得ている。今後は制度導入を検討する。

５　学びの里づくりに向けた教育予算の拡充について

須賀　「義務教育は無償である」とする憲法の精神や、子供たちの生活を取り巻く現状からすれば、保護者負担軽減のために給食費や副読本などの教材費の公的負担割合を増やすべきだがどうか。

「学 びの里づくり」を具現化していく上で「マンパワー」は欠かせない。もちろんその前提として保育所、幼稚園、小中学校教職員の資質の更なる向上を図ることは もとより、正規職員や教育補助員、学校司書、外国語指導助手（ＡＬＴ）の採用を増やし、複式学級解消のために教員を増員配置するなど、子ども達のために もっと人にお金をかけ、きめ細かな学習指導をすべきと考えるがどうか。

今年は、ハローワークでの公募が遅れたために学校司書の採用が遅れた、若者を採用して、すべての学校図書館を充実させてはどうか。

教育長　就学援助制度を活用したことで、給食費や学用品の支給対象者は、２００９（平21）年度の８０２人から２０１１（平23）年度は９２５人と増加している。

本年度、学習指導推進のための更なる人的配置として、前年度に比べて教育補名17名増、学校司書８名増としている。

今議会で教育補助員とＡＬＴを２名ずつ増員している。今後も国や県に学力向上支援員などを要望する。

６　学びの里づくりに向けた文化行政の推進について

須賀　中津市文化行政の推進役は文化振興課と生涯学習課だが、組織機構や事務分掌 に矛盾が生じている。具体的には中津市木村記念美術館の管理運営や企画展示は文化振興課が担当し、芸術文化の振興は生涯学習課の担当となっている。また、 福沢記念館の管理運営は文化振興課で、福沢記念祭は生涯学習課が担当している。生涯学習課と文化振興課を社会教育法第５条に沿った社会教育課に再編し、文 化財係は文化財を活かしたまちづくりをすすめるためにも文化財課にする機構改革を行うべきと考えるがどうか。

また、全国版の文化情報誌や新聞で、美術館や医家資料館、歴史民俗資料館、風物館などの収蔵品紹介や企画情報を積極的に発信してはどうか。

市長　機構改革の見直しについては、生涯学習課と文化振興課の双方が連携することでよりスムーズな行政運営ができるように取り組む。

今後とも状況に即した組織機構や分掌事務を考えたい。

情報発信についてはホームページに掲載したり、マンガ本を発行したりしたが、今後は全国に発信できるマスメデイアなどの活用に努めたい。