民意に反する原発再稼働を決めた日本に未来はあるか。

須賀等提案の空き家の適正管理条例可決

一年前、安全神話が崩壊した福島第一原発事故の検証もされないまま、国民の７割は再稼働反対、大飯原発周辺21自治体中、再稼働賛成はわずか２自治体にも拘わらず、政財界圧力に従い野田首相は方針転換させました。誰もがこの国の政策決定の仕方は国民主権の民主国家ではなく独裁国家ではと疑いたくなる有様です。「国民の生活を守るために再稼働すべきです」と。野田首相が守っているのは国民でなく原子力ムラの人々だという事を国民は気づいています。一年前脱原発宣言した前菅首相とは同じ党とは思えません。これは国民の命と環境破壊の最たる戦争布告を国民に向かってしたと同然です。

５月５日日本のすべての原発が停止し、今年の夏は、原発がなくても電力不足は起きないことが実証される絶好の機会でした。だからこそ国は夏前に再稼働させたかったのでしょう。日本の学者は何故意見をいわないのかという声が私にも届きます。良識派は潰されていくのです。ヨーロッパは、国民を守るため、新たな経済発展のため、多様な新自然エネルギーの開発に国を挙げて取り組んでいます。イギリスでは風力の次の海洋エネルギー開発を国家プロジェクトとして取り組んでいて、その中には日本の学者もはいっているそうです。クローズアップ現代という番組の中で東大の教授が「日本でも２０年以上前から研究していたが国が原子力の方針だったので研究予算の大半は原子力に行ったからです」とこうして頭脳流出させている国に一体どんな未来があるのでしょうか。原子力ムラに群がる財界政治家に国民は裏切られ続けるのでしょうか。

　かつて原発推進の理由を夏電力不足といわれました。ところがＮＨＫニュースでは昨年の日本の総発電力量は震災があったために５％減ですと。このわずか5％のために危険な原発を再稼働させるより、安全な自然エネルギーの推進を加速させるべきでしょう。

　市民として反原発の声を諦めずに上げ続けると同時に、次の選挙の争点にして国民が変えないと。でも大阪市長の橋下さんのように豹変する人もあるので原発だけでなく他の政策も見極めて騙されないようにしないといけません。歯切れの良い独裁者には要注意。

　以前から一貫して脱原発を主張してきたのは社民党です。今は極少数政党になっているのが残念ですが。現在大江健三郎さんらの呼びかけの「さよなら原発千万人署名」は７48万1352人集まり衆議院議長に提出されたそうです。次の総選挙では原発事故を体験した被爆国民の意思を示したいものです。

るみ子ニュース４９号で報告していますが、１２月議会の一般質問で取り上げた空き家の適正管理についての条例が今議会で提案され可決となりました。市民の皆さんも「常時無人状態」「老朽化もしくは台風等で倒壊の恐れがある状態」「不特定者の侵入による犯罪が誘発されるおそれがある状態」こんな空き家があれば、市役所の建築指導課へご一報ください。市は情報があれば実態調査をし、助言指導し、所有者に必要な措置を講ずるように勧告し、勧告に応じない時は命令し、従わない時には名前を公表するとしています。行政執行もできます。

いよいよ夏ですね。皆さん水分と栄養をたっぷり取ってお体に気を付けてください。