1中心市街地活性化の現状と今後の方針

大型店にのみ依拠したまちづくりでは中心部の再生は困難。ここに住む人口をどう増やすか、快適な都市住環境をもった住みよいコンパクトシテイの方向での政策を求め質問する。

須賀駅の乗降客数、観光客数、主な観光施設の入館者数、および中心市街地人口の動向はどうなっているか？

1980年6248人、合併時2005年3762人で39.8％減だったがその後の動向は。

産業振興部長駅乗降客数は一日平均７５００人、中津城２８千人で５月連休は前年の二倍、福沢旧居は３５千人で１０％増。市街地人口は昭和５５年比では半減だが２００６年からは横ばいである。

須賀2006年(平成18年)策定された中津中心市街地化再活性化計画の目標(�@歴史的情緒が感じられる都市回廊の実現、�Aに多様な都市機能の集積，�B都市居住の推進)の達成及び評価は？

総務部長2005年から2009年まではまちづくり交付金、2010年から2015年までは社会資本整備総合交付金を核として計画的に整備している。石垣整備事業、諸町豊後海道地区のカラー舗装整化、京町住宅など。ソフト面も諸町、豊後町に景観まちづくり協議会を発足させたり、小学生には「まちなみ歴史探検」を実施中。商業ではあきんど市、南部自由市場、観光では寺町とうろうまつり。

須賀今後の活性化推進策は。

総務部長国の補助事業期間の残り三年間を使って、外馬場錆矢堂線から中津城公演入口までの道路のフラット化とカラー舗装化、南部小の和風壁整備、駅北口広場整備。ソフト面は商連と意見交換する

須賀、新博多町の核施設だった壽屋跡地利用は、福沢通りに面し重要な一等地だが市としてどんな民間住宅誘致に努力したか、壽屋の前身は大師館という映画館立った、映画館のあるマンションなど最適と思うが。

総務部長市の要請としては居住人口が増えるようにお願いしている。

2城下町中津の景観形成について

須賀2006年中津市は景観法に基づく景観行政団体となり、2010年3月に中津市景観条例を施行し昨年4月に中津市景観計画を策定した。

今回中津城周辺景観形成地区の景観重要建造物及び景観重要樹木指定についてききたい。この条例の３条に市の責務として「市は良好なな景観

永年市民に中津のシンボルとして親しまれた中津城を景観重要建造物指定に、同時に400年の樹齢とも言われている南部小の楠木を景観重要樹木に指定向進める考えはないか。

総務部長三要件（デザインが優れている、市民に親しまれ歴史的建築的価値がある、道路沿い誰にも見える位置）をみたしているか調査し景観審議会に諮る。

須賀この地区には100年近い建築を守り続けている日本の銭湯百選に選ばれている汐湯や山国川土手建設に貢献した若松氏の住宅などを一緒に検討してはどうか。

総務部長所有者の意見を聞きその上で同様に審議会に諮る。

須賀住民からの提案と景観条例の指定について制度の活用についてはどう考えるか。

総務部長地域や所有者から指定への要望が出た場合誰もが見える場所かということや三要件をみたしているかを調べ景観審議会に諮る。

須賀中津城の運営が社団法人に変わったときくが市として今後どのように中津城を観光的に位置づけ支援するか、協力の方策を聞く

産業振興部長中津城は城下町中津のシンボル、堀の石垣の草刈りを市の職員で行った、市の補助金は平成20年より35万円。

3学校図書館運営の進捗状況と市立図書館の運営方針と連携

須賀今年初めて全中学校区に一名ずつ学校司書が配置するという新年度予算が三月議会で決まったが、司書はいつ１０名採用決定したか。遅れた理由は何か

市教委次長ハローワークへの提出の時期と司書有資格者、一度市の嘱託で5年間働いた人は対象外だったため6月になってやっと決まった。途中で前嘱託経験者も可とした。

須賀学校司書研修の実施は、いつからどのような内容で行うか。

市教委次長年三回県立図書館から講師を招いて研修する。

須賀この事業期間は

市教委次長今後ずっと続く。

須賀中津市立小畑記念図書館の運営は昨年３月に策定された図書館ビジョンに基づいて運営方針は行われていると思うが直営か指定管理か

市教委次長当分の間直営。

須賀学校司書、図書館司書、司書教諭または学校図書担当教師との協議機関は新年度になって開催されたか。つまり毎年図書館から各学校へ半年に６００冊貸し出しをしているが、今までは学校側からの選書はなく、市立図書館にお任せだった。授業に活用されるためには選書を学校と図書館との協議が必要。

須賀前回までの質問では学校司書が配置される方針はなかったので、図書館ビジョンでも協議機関の設置を方針としていたが今後は研修会で行うのか。研修会の参加者は学校司書だけでなく、教師も入っているか

市教委次長今後は研修会と会議で協議する。

4第二期中津市行財政改革で公共施設の長寿命化白書の作成

中津市においても今後は合併特例期間の終了に伴い平成27年(2015年)以降は地方交付税が減額され2020年には2014年度比で20億円の減額が想定される。他方支出においては公共施設の老朽化にともなう維持修繕などが財政圧迫として大きな課題となる。

別府市の例を紹介、建設年による老朽化と維持管理費のコストと使用料などの収益もあわせてデーター化し1年間かけて白書作成し市民に公開の予定だが中津も白書作成の考えは、

総務部長現在中期実施計画を作成しているが他市の例も調査し検討する。