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 一般質問（12月議会）１ 新貝市長３期目の市政方針 須賀 中津方式の高齢者福祉ということだが、その構想についてききたい。 福祉部長 中津市の実情に沿った福祉を実現し、安心して暮らし続けられる街を創ることが基本になっている。介護保険事業としては全国のモデル事業で、具体的には「24時間訪問介護サービスで、緊急時にケアコールを鳴らせばいつでもヘルパーが自宅に駆けつけるサービス」である。 必要な施設については認知症対応型や小規模多機能型施設など地域密着型の小規模施設を集中して整備中である。市民と社協、市の担当課で進めている地域福祉計画は、現在、第二次の各校区や地区で作業部会中である。 須賀 構想づくりの段階で、職員提案をもっと積極的に取り上げるようにしてはどうか。 福祉部長 市民ボランティアの作業部会の後、庁内作業部会を複数の関係課で協議する。 須賀 地域福祉の核となる組織の要員には、市民だけでなく管理職職員も参加すべきではないか。 福祉部長 管理職も地域に帰れば市民である。積極的に参加してもらい、地域福祉ネットワーク協議会を中心とした組織にしていきたい。 須賀 24時間訪問介護サービスは高齢者のニーズにあったものだと思うが、残念なことに、まだ知らない市民も多い。市報などを使ってもっと周知すべきではないか。 福祉部長 来年４月からの実施になるが、その段階で広報する。 ２ 新市民病院の医療内容充実について 須賀 医師不足は患者とその家族にとっても大変な問題である。市はそれを避けるために、医師が魅力を感じて着任を望むような高機能病院を目指すと聞いている。新市民病院の中には、すでに機能を強化した分野もあると思うが、今後、強化に取り組むべき分野についてききたい。 公立病院には、周産期医療や救急医療など不採算部門を担う使命がある。震災後の東北では、町立病院が診療所に縮小されているようだが、そこに設けられている診療科は最低限度として内科、外科、小児科、整形外科である。新市民病院にとっても、整形外科は絶対に必要な科ではないのか。 病院事務長 施設としてはＮＩＣＵ(新生児集中治療室)、手術室３室、分娩室、緩和ケア病棟５床、小児救急センター、機器としてはリニアック、ガンマカメラ、血管造影撮影器３台増、カルテの電子化、診療科については救急患者に対応するため脳神経外科と整形外科を新たに設ける。問題は医師の確保だが、粘り強く取り組む。 ３ 空き家（廃屋状態）の適正管理について 須賀 高齢化と共に市内にも廃屋が増加している。京町の市道に面した廃屋は危険状態で、早急な対策が必要だと思うが、市はどのように考えているか。 建設部長 権利が移転していて郵送はしたが、所有権者と連絡がつかない状態にある。通学路ということもあり、まず地元と協議して、防災ネットの設置等を考えたい。 須賀 条例制定によって効果をあげた所沢市などの好事例もある。中津市も有効な条例の制定を考えてはどうか。所沢市の実績を見ると、条例施行前は苦情56件のうち解決したのは25件で、解決率44・６％だったものが、施行後は苦情97件のうち56件が解決して57・７％の解決率にアップしている。 建設部長 効果についてもっと調査し、検討する。 ※京町廃屋については、質問の通告情報が届いたのか、現在は防護用テントが張られて措置されている。 ４ 学校給食の食材を安全に、もっと地産池消の推進を 須賀 食材の放射能汚染について検査したようだが、結果を市民に公表したか。 教育委次長 ９月に市独自で実施した。放射性物質（ヨウ素、セシウム）は不検出だったが、公表はしていない。 須賀 東電と政府は福島原発事故の情報を隠し続けて国民の信頼を失った。正確な情報を公開することこそが、不安を取り除き、子どもと保護者を安心させる最良の策である。市民の信頼を失ってはならない。非公表の姿勢は改めるべきである。学校給食の場合、食材の約30％は県外産なので、放射能測定は欠かせないし、結果は必ず公表すべきである。 教育委次長 確認的に行ったもので公表は考えていない。 須賀 １９９３（平15）年の３月議会で学校給食への地場産食材の利用推進について質問したが、現在の状況をききたい。県内産、中津産それぞれの利用率はどうなっているか。 教育委次長 次の通りである。 ２００８（平20）年度 県内産71・１％の内、中津産23・４％（県内産の全国平均23・4％） ２０１０（平22）年度 県内産67・７％の内、中津産16・５％ 須賀 ２０１０（平22）年度の中津産食材利用率が下がっているがその理由は何か。 教育委次長 生産者の高齢化と天候不順によるものである。 須賀 大分県北部振興局、栄養士、ＪＡ、中津市学校給食課で構成する地産地消会議は、年一回の開催ときいている。栄養士に生産者の声をきちんと届け、献立に反映させてもらうためには、もっと開催回数を増やすべきではないか。食育指導も含めた献立も検討していただきたい。 教育委次長 今後は各関係機関と連携して、生産者に学校給食の納入をお願いして行きたい。会議の開催数はＪＡ等と協議する。 ５ 行財政改革について 須賀 現在進められている行財政改革の中で、市職員の数は大幅に減らされていくことになるが、組織機構は今後どのように見直していくのか。 総務部長 事務の効率、住民サービス、組織強化の観点から進めていく。 決 議 12月議会の最終日に新生市民クラブが提案した「学びの里づくりに向けた学校トイレの早期改修」を求める決議が合併特例債を活用して実施するように議会で採択されました。 |
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