１　市立図書館の運営は直営で充実を

須賀　市が直営する場合と、指定管理に出した場合それぞれのメリット、　デメリットをどのように考えているか。市民は現行の直営をどのように評価していると受けとめているか。運営方針を決める時期はいつか。　伊万里市（人口５万７千６００人）は、中津市よりも財政状態の悪い自治体だが直営で、ボランティアとの協働は全国的評価が高い。

　　指定管理に出した飯塚市では、デメリットとして担当課との連携が困難であるとの報告がある。さらに図書館協議会委員は抽選で、読み聞かせボランティアは入っていない。図書館法の改正で家庭読書の推進委員を入れるようにはなったが、市が指導することができず指定管理者に丸投げしている。

教育委次長　直営のメリットとしては、関係課との連携が図りやすい、事業の安定性と継続性が確保される、ということがある。デメリットとしてはコスト意識の低下がある。
　　指定管理のメリットは民間業者のノウハウを活かし、効率的な事業展開ができること。デメリットは、契約期間が短期なので、長期にわたる継続事業が困難になることである。

須賀　公立図書館を考える場合の「民間のノウハウ」とは何か。指定管　理の図書館も、結局のところ、自治体の元館長に依頼している実態が　ある。指定管理に出した場合の最大のデメリットは、自治体側に図書　館のことがわかる職員がいなくなることである。
　　規制をかける立場の人間がいなくなれば手抜きをされてもわからないということになる。指定管理者制度は図書館に馴染まない。

教育委次長　図書館の現状に対する市民の評価は高い。現在、検討中だが、３月にできたビジョンの実現に向けた運営方法を今年度中に決定したい。

須賀　図書館協議会の役割をどう認識しているか。また、そこで出された意見を図書館行政にどう反映させていくのか。

教育委次長　今後の中津にふさわしい図書館の運営方法を決定するにあたって参考にする。
須賀　３月にできたビジョンでは、学校やボランティアとの連携を取り上げている。関係課や市民との連携が重要になってくるわけで、やはり直営が望ましい。
　　学校図書館の現状と学校における学校図書館の位置づけについてもききたい。

学校教育課長　旧市内の10校に年二回、一学年に１００冊ずつ貸出している。学校図書館は読書活動を推進する場であり、子供たちの主体的学習を支える場であると位置づけている。

須賀　貸出図書の選定は図書館に任せるのではなく、学校側の主体性を尊重すべきだと思う。学校との連携をどう図るのか。

学校教育課長　連絡調整会議を設ける。

須賀　児童の利用がこの10年間で１万人減少している。これは問題で、　子どもの心を育てる読書の推進が必要と考える。

　　大分県は「子ども読書推進計画」の策定を各自治体にすすめてきたが、18市町村の中で中津市を含む７市町村だけがまだ策定していない。いつ策定するのか。

教育委次長　策定の必要性も含めて今年度中に検討する。

須賀　学校図書館支援事業の総事業費と支援員の数、事業の成果とその活用についてききたい。

学校教育課長　事業費は、国のふるさと雇用再生特別交付金事業で、総額は３年間で３千２２４万円。支援員は４名。データーベース化による整備をすすめているが、今後は授業での利用を推進する。

須賀　図書館ビジョンに基づく中期実施計画によって運営方針を決める際には、司書正職員と嘱託司書職員の話し合いの場で、嘱託司書職員が意見を出しやすい職場風土を醸成するよう配慮してほしい。

教育委次長　今年度末に策定するが、嘱託司書職員からの意見が出るように努力する。

２　考える力をつける教育を

須賀　基礎学力の現状と今後の方針について聞く。

　　最近、中津駅周辺に学習塾が急増している。これは親たちが学校だけの学習に不安を感じ、塾を頼みにし始めたからではないか。子どもを塾に通わせるために親がパートに出ることにもなると思う。（※親子で触れ合う時間が少なくなってしまう）
　　学力の養成は学校での学習を基本とし、家庭では親と子の触れ合いを通して躾などを受け持つ、本来の役割分担が大切だと思うがどうだろうか。

学校教育課長　本年度の大分県基礎基本学力定着状況調査の結果を見ると、中津市は全教科平均で前年度を上回ったが、小・中学校の国語と英語は県の平均以下で、課題となっている。

　　学校の教育活動全体を通じて言語活動を充実させる必要がある。今後は学校図書館を活用した調べ学習や読書の推進を行う。

須賀　「学び合い授業」の現状と今後についてききたい。授業の中で、自分の意見を形成するときに図書館を活用させている、北九州市立神　崎小学校の例を紹介。さらに、４コママンガを見せて２百字の作文を書かせる国語塾の手法を紹介した。

教育委次長　「学び合い授業」では、子供たちが仲間と繋がり、互いに　学びを保障する。小中の連携を図るとともに、小集団学習や適切な課題の設定など、授業の改善に努めている。授業を公開し、先進実践例に学んでいく。

●施設委員会に付託された「競馬場跡地に計画する30億円の総合運動公　園の白紙撤回を求める請願」は否決しました。

　　「大貞総合運動公園の整備に係る付帯決議」（市民への説明責任、野球場にかかる整備事業費の圧縮、多機能型の野球場建設、持続可能　な財政運営）は可決しました。

●「上関原発の建設計画凍結を求める意見書」は採択されました。
● 新博多町火災のがれき処理などの支援について、調査委員会が発足しました。（私も委員です）