１、中津市地域防災計画の見直し

須賀　再検討委員会の中では具体的に何を見直していくのか。

総務部長　避難場所、地区別避難ルート、自主防災訓練組織の充実、避難訓練の実施、各機関との連携、備蓄品など。

須賀　基本測量データーはどこでとっているか、津波の高さの想定は。

総務部長　耶馬渓ダム、山国川河川事務所の所管場所、高さは現在県の防災計画も見直し中でこの計画の中で決定する

*実は気象庁の大分地方気象台は中津の場合和田小学校の前にアメダスを設置して観測。

須賀　避難場所について、津波の高さを想定して2.3ノ丁は町内会で高層マンションに避難場所の協力要請をすでに決めてるが、市からも民間にも要請すべきでは。また介護を要する高齢者や障害者など災害弱者の避難場所は臼杵市のように民間の施設に協力を求めていくことを検討してはどうか。

総務部長　民間と協定を結び進めていく。

須賀　住民参加の防災避難訓練の考え方は。

総務部長　自主防災組織あんどを主体とした防災訓練を予定してるが、自主防災組織が整ったところから順次実施していきたい。

須賀　日頃からの一人からでもできる防災意識訓練がなければ、いざという時身体が動かない、そこで市民の散歩のコースに避難ルートを加えてもらい、その避難ルートの電柱に帯状の海抜標高表示の看板を設置してはどうか。費用については広告を募ってもいいのではないか。

総務部長　スムーズな避難のために検討する。

須賀　原発防災について原発は立地県だけの問題ではない。放射能被害から市民の生命を守るのが行政の使命。市民への正確な原発情報提供のため放射線量の測定器を市がもつべきでは。

総務部長　機器の精度の問題もあり市独自でもつ考えはない。

須賀　県が原発防災には積極的でないので市独自で四国電力と安全協定を結ぶ考えは

総務部長　市独自という考えはない。

*豊前火力発電所１００万キロワットの稼働率はわずか1.2%(２００９年)にも拘らず、原発再稼働の理由を電力供給力不足を挙げることには納得できない。

２、小中学校普通教室にエアコン導入を見直し、ストーブの設置を。

須賀　エアコンを設置した場合、電力量はどの位増加するか。市は設置すれば３億４千万円という財政を理由に検討後困難と答弁しているが、お金の問題ではなく、原発事故の教訓は、私達の快適さのみ求めてきたライフスタイルを見直し、自然との共生の暮らし方を教えるべき。脱原発の社会でしか安心して生きられない事が明らかになった。子供達には安心社会を与えたいから、１０年前の保護者要望に戻りストーブ設置を検討すべきだが考えは。暑さ対策はグリーンカーテンだけでなく、サマータイム導入、何のための夏休みか。*松下竜一さんの暗闇の思想紹介し「今ある電力で成り立つ文化生活を」というべきでしたが時間なし。

教育委員会次長　電気使用量920万円/年、電力消費量の増加率は４２％。ストーブ設置については再検討する。

３、耶馬渓町の小学校統廃合問題について、一校案の見直しを。

須賀　下郷樋山路地区の自主アンケートによると33軒中，賛成１軒。反対11軒、残無回答。４月以降頻繁に開催された保護者会との合意はできたのか

教委次長　大変厳しい。
須賀　市教委の今後の方針は
教委次長　１校案は変わらず、また関係者と話し合う。

須賀要望　小人数校や小規模校のためにもっと合同授業や連携授業を増やすように。

私は基本的には５校を残すべきと考えるが、生徒の教育を考えると、市教委の小中一貫より、中高一貫、また校区フリーなど他市の事例を十分ン調査して再考すべき。教育こそは本来中津の最重要課題。

*農産物直売所の質問を通告していましたが時間が足りなかったのでまたの機会に。

●市教委の今後の方針は

�@●小人数校や小規模校の生徒のために合同授業をもっと増やしていただきたいが、現状と今後については。

要望私は基本的には５校残すべきと考えるが、生徒の教育を考えると、もっと小中一貫より中高一貫　また校区フリーなど他市の事例を十分調査して再考すべきと考える。教育こそは未来中津の最重要課題だから慎重に

三月議会一般質問（項目のみ）

1　文化振興計画策定の考え
2　図書館運営は直営で
3　観光振興基本計画を。（イベント偏重）
4　耶馬渓町小学校統廃合方針の見直し。
5　金剛川防護柵朱色の決め方

新生市民クラブが提案
エネルギー政策転換を求める意見書の採択

　須賀の所属する新生市民クラブが提案した意見書が、大分県下で唯一中津市議会で採択されました。

1.原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書
2.原子力・エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書
3.国の原子力防災指針の見直しを求める意見書