一般質問

１．介護保険

中津の高齢化率は2010年25.5％が2020年30.1％となる。中津市も今は全国平均並みに４人に一人が高齢者だが、あと７年で３人に一人が高齢者となるが問題はいかに健康寿命を延ばすかである。
厚生労働省によると介護費２０１２年９兆円が１３年後２０兆円と予測されている。中津市の平成24年介護保険料は4900円で若干全国平均以下です。

介護給付（サービス）と負担（保険料）は正比例の関係にあるが年金も下がり健康な高齢者にとっては保険料が大きな負担となっている。介護保険が始まってから3年ごとに介護保険事業計画が策定され現在第五期だが計画の進捗状況はどうなっているか

福祉部長　第5期の計画では高齢者が安心して暮らせる地域を目指し、重点目標としては介護予防、高齢者の社会参加の促進。認知症高齢者支援の推進。介護サービスの充実の三点。医療と介護の連携については「中津認知症ネットワーク研究会」が年4〜6回の研修会や事例検討会を開催し医療従事者と介護サービス事業者の顔の見える関係づくりを進めています。また市民後見人養成事業にも平成24年度から取り組んでいる。

須賀　介護予防の取り組みは成果を上げているか
福祉部長　二次予防事業は要介護になるおそれのある人を対象に、運動器の機能向上筋トレストレッチ、口腔機能向上を目的にした介護予防サロンを地域リハビリネットワークの会に委託して市内６会場で週一回行っている。一次予防事業は一般市民対象に市内５か所で地域包括支援センターに介護予防啓発事業を委託し公民館などで教室を行っている。高齢者のボランテイア活動で者木亜参加推進のためのポイント制中津市福祉の里づくりサポーター事業をおこなっている。現在６５歳以上の登録者は４８１名である。

須賀　中津の認定率の推移はどうか。

福祉部長　県平均の１８．２％より若干下回っているが上昇率は５％と高い。

須賀今後の予防対策は。医療と介護の連携は重要と考えるがどうか。
福祉部長　介護保険給付から地域支援事業に移行されることを想定し、今後介護予防、日常生活支援総合事業へ移行されることを想定し第6期介護保険事業計画に反映する。

須賀　介護度を低下させ改善させている自治体もある。和光市では要支援介護の改善、自立支援を使命として取り組み改善率を挙げている。介護のリスク要因となる閉じこもり,転倒、低栄養に対して個別に細かい指導や筋トレ、脳トレで、改善者数は６４．９％で全国トップだが中津も取り入れてはどうか

福祉部長　今年10月より中津も地域ケア会議を行う計画です。この地域ケア会議は保険者、地域包括支援センター、介護支援専門員、事業者、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職が一同に会して個別プランについて、高齢者の生活改善、自立を目指した内容になっているか検討する。会議での検討を積み重ねていき中津市としての地域課題の発見や，解決策の検討を目指す。

２．過疎対策

須賀　中津市が合併して8年になる現在、行政組織も総合支所方式ということで当初は５課だったが今は３課になっている。住民との協働が住民自治をすすめるためにも必要である

地域の課題解決と地域活性化のために平成２２年各支所に設置された周辺地域振興対策推進会議の4地区の取り組みは

三光支所長　一期目は１年間会議を開き八面山の歴史を紹介する「箭山紀行」を月一回発行。二期目はタイトルを「三光再発見」発行中。

本耶馬渓支所長　地域に親しまれる会といして【本耶馬渓活き活き会】を発足して観光振興に取り組んできた。平成２４年度は【本耶馬渓を遊ぼう】のウオーキングマップ作成し観光案内版設置。ネモフィラ植栽。

耶馬渓支所長　「元気な町iloveやばけい」をスローガンに先ず最大水位の銘版設置。二番目は集落支援員との交流三番目は太宰府との交流。その他アクアパークの植栽、水上スキー懇親会、植樹祭など年間計画の下様々な活動してる。

山国支所長　名称を「地域つくり会議」

生産の支援と観光振興」として山国生産加工組合と協議中。集落支援員とともに振興策協議中。かかしワールド会場の草刈り、植栽など。平成２５年度はやまくに茶寮料理長による野草学習会など身近な特産品開発イチゴカボチャなど特産品の菓子餅など。

須賀　これらの取り組み実施には地域振興費３００万円の中からの予算は使ったか

耶馬渓支所長　２２年度から毎年度周辺地域振興対策事業費を使って事業を行ってきた。今年は銘板設置や。太宰府政庁まつりへの参加等に使用予定。

山国支所長　特産品開発や植栽等の事業費に使用。

須賀　今後もこの制度を継続するか、この会議の位置づけ、予算をつけ更に実効性あるものにつけるべきと考えるがどうか。