６月定例議会補正予算１億８３７０万円可決
緊急雇用創出事業や老人福祉事業、中津城緑地遊歩道整備などへ
７月21日は参院選、投票に行きましょう。
憲法改「正」反対！　原発再稼働反対！

　参院選まであと二十日、そのあと３年間は国政選挙がありません。
参院で自公に過半数を許すようなことがあれば、この間に、安倍政権は改憲に向かって突き進むことでしょう。

　憲法前文に「―政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し―」とあり、第九九条が「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う」となっていることは皆さんご存じの通りです。

　つまり憲法は、政治に関わる者たちが戦争を始めたりして、主権者である私たちを苦しめたり不幸の底に突き落としたりすることのないように、私たちが彼らを縛るための大切な道具なのです。

　自民党の改憲案を読むと、その憲法が逆に、私たちを縛るものに変えられようとしていることがよくわかります。

　世界の宝ともいうべき第九条を変えて、戦争のできる国に変えることなど絶対に許すことができません。

　先の大戦で命を落とした人の数は二〇〇〇万をはるかに超えています。

　日本国憲法は、それほどの犠牲の上に築かれた貴重なものです。今なぜ、誰のために変える必要があるのでしょうか。

　自民党は、選挙を前にして争点をぼかし、アベノミクス効果だけを強調しています。しかし、六月一三日には円高が一ドル９３円まですすみ、わずか二カ月で金融緩和の振り出しに戻ったかのような不安定な様相です。

　アメリカＦＲＢのバーナンキ議長が金融緩和の年内縮小を発表した途端に、ニューヨーク株価が下落し、円安が進んだわけです。決してアベノミクスの効果ではありません。

　中津の経済は良くなりましたか。給料が上がった話や求人が増えた話は聞こえてきません。

　安倍首相は、就任以来、経済外交を進めているように報道されていますが、六月一七、一八日に北アイルランドで開催された主要国首脳会議（Ｇ８サミット）ではオバマ大統領とは会談しなかったそうです。

　アジアの隣国である中国、韓国とは緊張関係が続き、「日本こそアジアから懸念されている」と報道されています。隣国との関係が悪化した時、どんな道を歩むことになったかは近代史から学ばねばなりません。アメリカ・中国・韓国は、日本の未来にとって大切な友人ではありませんか。

　自民党の高市早苗政調会長は、講演で「福島原発事故で死んだ人はいない」と発言し、翌日には「原発に関わる一切の発言」を取り消し、自民党はそれで終わらせました。一四〇〇人もの方々が亡くなっているにも拘わらずです。

　私はこのような「命の重さ」を理解していない政治家集団がこの国を牽引していることに怒りと不安を持っています。

　前号の本紙に書いたように、心配されていた放射性物質を含む汚染水はタンクから溢れたり、漏れたりしただけでなく、地下水からも海に漏れるなど大変な状況になっています。「原発事故さえなかったら」と被災者は嘆いています。

　事故の原因はまだ把握できず、溶け落ちた核燃料の所在も不明のまま、冷やすための水を掛け続けています。

　収束のめどなどまったく立っていないにもかかわらず、自公政権と電力会社は原発再稼働に前のめりです。

　自民党は原発を成長戦略に位置付けていますが、今年三月の決算をみると、日本の電力会社の中で黒字は原発を持たない沖縄電力だけ。他はすべて赤字です。今や原発を持たないことが健全経営に繋がるようです。とてつもないリスクを国民に負わせる原発を続行させようなんて私には考えられません。

　前回の総選挙で驚いたのは、投票率の低さでした。都議選は更に投票率が下がっていました。「政治が信じられない」という気持ちは理解できますが、だからといって選挙権を放棄すれば、政治は最悪の方向に進み、私たちが困るだけです。

　先ず選挙に行きましょう。三年後の自分の暮らしを考えて、信頼できる党を選びましょう。

　自民党政権は、市場まかせで、十年後に国民所得が１５０万円増加するなどといっています。騙されないようにしましょう。

　「年金は毎年下がり、消費税はこれから上がり、物価も上がるのにどうして１５０万も増えるといえるのかなあ。無責任なことをいうなあ」

　年金生活の友人が呆れてそういっていました。

　アベノミクスによる円安、株価上昇かと思っていたら、今度は円高、株価の下落。市場の乱気流に年金も国民も投げだされました。

　せめて来年には、原発被災者の救済と廃炉の確実な道筋を示すべきです。

　成り行き任せは本当に困ります。私たちは、そんな政権に踊らされてバラ色の夢を見るわけにはいかないのです。