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 住民自治の中津市を創るために、四期目の市議選に挑戦

 一般質問(12月議会)

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 活動報告(10月、11月、12月)

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 一般質問(12月議会)

 平成19年に策定された中津市行財政改革5カ年計画が、4年目を終わろうとしている。
 今年の2月には中間報告が発表され目標を上回る財政効果が金額で示された。
 しかし、今回、私はこの改革計画の重点的取り組み項目として挙げられている財政健全化とは別の二項目、
一、職員ひとりひとりの意識改革
二、協働と市民参加の取り組み
について質問した。
 中間報告では「効果額ゼロ」と書かれているが、私は、その効果は無限大であると考えている。お金で測れない知恵こそが、今後、重要になってくるのは間違いないからである。

 人財育成基本方針及び計画の策定について

須賀 12年前から進められてきた地方分権改革が、いよいよ地域主 権実施の時期となった。
  今後、地域の課題は、一律一様の国の施策によるのでなく、地 方自治体の責任によって解決していかねばならなくなる。
  厳しい財政運営の中で、中津市は現在、市職員数の適正化を図 るために、新採用は退職者数の二分の一としている。
  今後、地域主権を担っていく職員には本格的な意識改革が求め られると考えるが、地域課題の調査・企画力の育成には人材育成 基本方針の策定が必要ではないか

総務部長 策定はしないが、今年から「自己申告書」に職場の課題 と自分ができることを書かせて意識付けをしている。

須賀 中津市には職員提案規定というものがあるが、これまでにど れほどの提案があったのか。

総務部長 合併直後の一年間には182件あったが、その後はほと んどない。現在、提案は自己申告書で書かせている。

須賀 職員研修方針はあるが、各課、各等級(管理職の役職階層別) の研修計画あるのか。

総務部長 職場研修を重視して取り組んでいる。

須賀 研修成果の発表の場はあるのか。職員にはそうした場を通し て「市民への十分な説明」のための表現力を養ってもらいたい。

  また、学習成果を発表することは、職場の学習風土をつくるこ とにも繋がっていくのでないか。

総務部長 今後は職場の中で考えていきたい。

 市民協働推進の現状と課題について

須賀 「協働と市民参加」は、第4次総合計画の重要な方針であり、 行財政改革5カ年計画の中にも具体的な推進策が挙げられている が、取り組みについて、これまでの実績とその評価をききたい。

総務部長 各種委員の公募や女性参画推進、パブリックコメントの 実施、ワークショップの推進、道路の美化などを地域におまかせ するアダプト制度の推進、ボランティア活動の奨励、民間企業と の協働、地域対話集会の実施など着実に進んでおり、評価してい る。

須賀 ボランティアの高齢化がすすんでいる。団塊世代の市職OB など市民参加をもっとすすめる必要があるのではないか。今後の 進め方をききたい。

総務部長 個々人に任せている。

須賀 市民協働という言葉は市民にはとてもわかりにくい。市はど のように認識しているか。市民参加との違いは。協働の事例を市 民に広報してはどうか。

総務部長 協力関係と理解している。

須賀 これまでの行政と市民とが縦の関係なら、協働は横の対等な 関係といえるのではないか。

 市民参加の森林づくり
 農林業担い手育成塾中津森の学校(仮称)について

須賀 合併で、面積の7080%が森林となった中津市だが、その森 林管理の担い手不足は深刻である。

  二つの市民提案に基づいて質問したい。
  中津の間伐材を利用してログハウス作りの事業ができないか。 熊本県水上町では12年前から実施され、中津市からも参加してい るが、市として取り組むことはできないか。

農林水産部長 市内には丸太専用の製材所がなく、製材のために新 規に設備投資するには需要とコストが見合わず無理である。

須賀 山国町在住の相良直彦さん(京大名誉教授)が、自宅を無料 提供して「山の担い手育成塾」を計画している。林業家の方々が、 山仕事から野良仕事まで、山村で生きる暮らしの知恵と技能を長 期にわたって指導し、身につけさせる塾だということだが、市と しての支援は考えられないか。

農林水産部長 森林づくりを支える人材の養成は積極的に推進する 必要があると考えている。育成塾の計画が具体化した段階で市も 実現に向けて協議する。

須賀 子供たちには、夏休みなどに短期間滞在させて、中津森の学 校で自然塾を体験させてはどうか。

教育委員会次長 計画が具体化したら市教委でも考えてみたい。

 中津市民病院のホームページの改善について

須賀 現在、市民病院のホームページには、診療科の医師について 指導医、認定医、専門医などの資格や毎月の医学論文などの情報 が掲載され充実している。

  しかし、他の公立病院では診療部の紹介として看護部、薬剤部、 検査部などの医療職情報も掲載されている。
  改築にあたって、定員の40名増を計画している。看護師などの 求職者は、ネットから募集情報を収集する。ホームページの運用 に改善の余地はないか。

市民病院事務長 現在、院内広報委員会でホームページの全面見直 しをしている。前向きに検討する。

 年金問題

須賀 本来、これは政府の問題だが、国民年金に限って受給者の数 とおおよその年金額を知りたい。

福祉保健部長 国民年金だけの受給者は4840人、金額は年間六 十一万三千五百二十九円。加入期間が480カ月を超えた満額受 給者の場合は、792,600円となる。

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