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 北欧に学ぶ地方議会改革国会は今、外交と経済で大揺れです。そして、地方議会は政務調査費で揺れています。 今年は地域主権実施の年となりますが、地方議会の当事者にはまだその危機感は感じ取れていないようです。 国会と地方とでは課題のレベルが違いすぎて、呑気な地方議会体質が如実にでています。 福岡県議会の海外視察費カットは、県費８６００億円の支出削減になるそうです。これほどの血税を費やして、納税者である県民に何をお返しできたというのでしょうか。 私は、日本の今後を考えるとき、まず世界一の高齢国であることを念頭において、新たな活力は教育の見直しから生まれると考えています。 事業仕分けにも限界があって、社会保障費の捻出には、地方議会費を削減するしかないのではないかと思っています。実際、社会保障が充実している国々の地方議会議員は日当制です。 本来、国と地方の議員にはそれぞれの課題を解決するための政策提案力が求められています。しかし、現状の日本の制度ではそのようにはなっていません。 日本では、国政選挙と統一地方選は別の日ですが、スエーデンでは１９７４年の憲法改正で同日となりました。 その結果、地方の独立性が高まり、有権者の投票行動も「国政選挙は経済政策を考慮して、地方選は福祉サービスを中心に」と政策を分けて選択できるようになったそうです。 スエーデンの市議会議員選挙では、小学校教育の問題、高齢者や子育て福祉政策、住宅環境問題などが争点となるそうです。 そして、市議会議員の仕事は基本的にボランティアで、別に本職を持ち、そちらの知識や経験を政策に活かすのだそうです。 日本でも、このような方向で議会を改革していくことが必要ではないかと私は考えています。 保守系市議とこの改革について話したことがありますが、その人は「日本と北欧は違う。馴染まない」の一言でした。 １００年以上前、藩政の武家社会に西洋の議会政治を導入した明治新政府は、それが日本に馴染むかどうかより、必要性を重視したのではなかったでしょうか。 私は、今、中津市民にとってどのような市議会が必要なのか、という観点から議会改革を考え、行動していきます。 市民の皆さんとともに、中津を住民自治の町にするために。 |
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