一般質問

１　中津市環境基本計画の策定について

12月議会でごみの減量と資源化の問題を取り上げ、雑紙（ざつがみ）の回収を月一回から二回に増やすよう提案したが、今年度より実施となった。

二年前の３・11以後、私たち日本人はエネルギーや食糧、医療や介護を自分の住む地域の中で自給できるような循環型社会を実現することが、これからの針路であることを学んだ。

そこで、環境行政を進めるうえで基となる中津市環境審議会条例の整備についてききたい。

須賀　２００９（平21）年に第四次中津市総合計画が策定され、その基本構想の中に「水と森を守り育てるふるさと作り」があり、目標として「自然環境保全」の項目もある。その後の４年間、どのように取り組んだか。

この総合計画の中には「実施計画は、総合計画に設定された施策目標に向けて具体的事業を明らかにし、予算編成および事業実施の指針となるもので、５カ年を定めるローリング方式で計画している」と書かれている。

「河川の水質調査」や「環境美化活動」は実施中だが、「希少動植物の保護」や「自然環境保全の啓発」についての取り組みをききたい。

市民生活部長　自然環境の保全としては山国川の水と耶馬の森、豊前海の恵みを貴重な財産として、次の世代に継承するために関係団体との連携を図りつつ保全を推進する。また環境標語やポスターの募集・展示で環境保全意識の高揚を図るとともに、ＮＰＯが主催する環境保全行事に職員も参加している。

須賀　希少動植物の保護はどのように行っているか。「自然環境保全の計画及び目標」の中に「ベッコウトンボやカブトガニなど希少動植物の保護」とある。杵築市では環境基本計画を２００７（平19）年に策定し、２０１２（平24）年度に改正しているが、その中に市としての干潟保全やカブトガニ保護の取り組みを明記している。

市民生活部長　環境基本法が制定された日（６月５日）を｢市の環境の日｣とすることも考えている。

須賀　環境条例の制定は、２００５（平17）年、中津市の合併時に県内14市中４市だけだったが、すでに９市１町が制定している。

合併時と昨年、この質問をしたときの答弁は、「調査・研究し、有効な施策があれば取り入れたい」であった。その調査研究結果をききたい。

市民生活部長　課題であることは認識している。

須賀　環境基本法第７条には、地方自治体の責務として「自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」とある。また、第36条には「地方公共団体は環境保全のために必要な施策を総合的かつ計画的推進を図りつつ実施するものとする」とある。これが条例制定の根拠だと考える。なぜ実行しないのか。

市民生活部長　市の環境行政を担当しているのは生活環境課だが、環境美化条例、ホタル保護条例、環境審議会条例，畜犬取締条例、土砂埋め立て盛土の規制に関する条例、ベッコウトンボ保護助成金交付要綱といったものがある。

須賀　ＮＰＯや市民団体だけに任せるのではなく、市も事業者も環境保全のための役割を公平に分担し、そのことを計画に明記すべきではないか。

そもそも、希少動植物の保護がなぜ大切かといえば、それらが自然の豊かさの指標であるからで、中津に生息しているベッコウトンボやカブトガニは、市民の宝というべきである。

さらにいえば、他市においては「環境保全係」担当業務のトップに置かれている「環境保全」が、中津市では感染症予防や墓地関係などのあとで、８番目に「環境保全その他」として置かれている。環境保全は名ばかりではないか。

大分県環境基本計画は昨年３月に改正されたが、その理由を承知しているか。

市民生活部長　見ていません。

須賀　２０１０（平22）年、名古屋で開催されたＣＯＰ10（生物多様性条約締結会議）を受けた取り組みや３・.11福島原発事故後の放射性物質の問題への対応から再生可能エネルギーの導入拡大が必要になったため、大分県は昨年３月に改正した。
中津市も連動して見直すべきではないか。また、この改正された計画の中には市町村の環境基本計画策定状況と目標が示されており、２０１０（平22）年度に14市中８市、２０１５（平27）年度に13市となっている。中津市も今から着手が必要ではないか。

市民生活部長　計画策定はグローバルすぎて、担当課だけでは困難である。

さまざまな条例もあり、個別には進んでいるが、トータルに捉えていくべき時期に来ている、とは思う

須賀　環境審議会委員の知識や知恵をお借りするために、年一回という開催回数も見直し、そこでご意見を求めてはどうか。専門委員もいるのではないか。

市民生活部長　第７条に「専門委員を置くことができる」とあるので検討する。

須賀　計画の策定に当たっては生活環境課だけでなく農林水産課など関係課を含めた全庁的な協議会を設けていただきたい。

２　バイオマスの活用と推進について

須賀　今議会にはごみの種別調査費が計上されている。全国的に見ても、ごみの中では生ごみの量が最も大きく、焼却処理に大量の燃料を要する。これを資源として、堆肥やエネルギーに活用している他市の取り組みを参考に提案したい。

ごみ焼却炉の大規模改修工事費については、厚生委員会でも白熱した議論となった。14年前、定価60億円のものを32億円（お買い得品？）で購入したということだが、この10年間の改修工事費が約２０億円という説明があった。

これには国や県の補助は一切ないという。ダイオキシンを発生させないための工事はもちろん必要だが、改修工事をしても耐用年数は変わらず、あと11年でまた新たな焼却施設を購入することになる。その時どのくらいの規模にするのか、どんな炉にするのかを考えねばならないが、生ごみの焼却量を減らすことは改修工事費の削減と炉の延命につながると考える。

１月31日、私たち新生市民クラブは日田市のバイオマス資源化センターを視察した。心配した臭いはまったくなかったし、９名の雇用と売電による収益があることを知った。

昨年の７月からは作る電力（１９０万キロワット以上）すべてが買い取りとなったので、売電収入は６〜７千万円になるという。堆肥については来年の一月まで予約で一杯になっているとのことである。

日田市がこの施設を建設したのは２００５（平17）年で、当時の建設費は９億５０００万円。50％が国の補助，９％は県の補助で市の負担は残りの41％だけ。所長は、「プラントは当時よりも安くできるはずだから、これから建設するところは有利なはず」と話してくれた。

大分県内の14市では、日田市をはじめとした７市がバイオマスタウン構想を策定し、実施してきた。

３００自治体を目標としていた国は、２０１１（平23）年に２８３自治体に達したことで、ほぼ実施されたとしてこの構想を終了させた。

一方、２００９（平21）年９月に施行されたバイオマス活用推進基本法で、国は６００自治体の計画策定を目標としている。

中津市は、生ごみの資源化ということで、２００８（平20）年からダンボールコンポストの活用を進めてきたが、合わせてバイオマスを検討してはどうか。

中津市には豊富なバイオ資源がある。豚など家畜の糞尿や生ごみ、木くずなどの利用を考えてはどうか。

２００８年の９月議会で、私は前原市の事例を挙げてダンボールコンポストの取り組みと一部補助を提案した。さらに２０１０（平22）年の９月議会では、講習を受けた人には無料配布をするよう提案し、それによって利用が拡大したと思っている。

先進地の前原市も２０１０年に１市２町が合併し、昨年３月にはバイオマス活用推進計画を策定して生ごみの資源化を本格的にすすめている。

中津市の生ごみ資源化は現在どのようになっているか。

市民生活部長　循環型社会に向けた生ごみ処理は大変重要な課題である。２０１０年の種別調査では43％が厨芥類となっており、生ごみがそれに含まれる。市ではコンポストや電気生ごみ処理機の補助やＮＰＯ「ごみゼロなかつ21」の協力のもと、ダンボールコンポストの講習と無料配布に努めている。

須賀　給食生ごみはバイオマスの資源となるものだが、現在の処理費はいくらか。農業集落排水処理場の汚泥処理費と終末処理場の汚泥処理費はそれぞれいくらか。終末処理場の下水汚泥から発生するメタンガスの量はどれほどか。それをどのように利用しているか。

上下水道部長　農業集落排水処理場の汚泥処分費は６３１万７０００円。終末処理場の処分費は１８６０万７０００円。メタンガスの発生量は17万９０００立方メートルである。その60％を発電などに利用している。

教育委次長　給食の処理費は１６７万４８００円となっている。

須賀　処理費を合計すると約２６６０万円となる。これらをバイオマスの資源として使えば電気や堆肥として活用できるわけだが、活用する考えはないか。

市民生活部長　日田市は豚の糞尿処理から始まっているが、相当量の廃棄物を必要とするので経済性に問題があり、低コスト技術の開発が課題とされている。動向を見たい。

須賀　日田市バイオマス資源化センターの資料によると、「生ごみ処理コストの削減効果」の中で焼却処理はトン当たり２万７６００円。バイオマス利用ではトン当たり１万３１００円となっており、半額以下である。

その上、生ごみのメタン発酵効率は他のバイオ資源よりはるかに高く、低コストで発酵処理ができて電力にもなる。中津市も調査をしたときいているが、ヨーロッパで急拡大しており、経済的にも環境的にも優れた施設と思う。取り入れることはできないか。

市民生活部長　認識はしているが、今後の課題である。

須賀　バイオマス関連では、国の補助金制度も複数ある（※参照）。それらを活用してバイオマス資源化センターを進めるべきだと思うが、市の考えはどうか。

市民生活部長　国も推進する考えなので、補助金などについてもっと調査する。

須賀　地域資源を循環活用して、現在および将来の中津市民の豊かな暮らしのために、維持される仕組みを考えるときではないか。

焼却処理では燃料を費やすだけの生ごみも　資源化すれば市民の宝となる。

清掃第一課だけの問題とせずに、中津市全体の環境問題と捉え、関係課は将来の中津市民のために、最善策の選択をするよう考えていただきたい。

中津のまちづくりの中で環境をどう位置付けるのかの問題だと考える。環境が危機に瀕している今、もっと重く考えるべきテーマだと思う。

よいことは加速させ、費用対効果に注目してごみ処理を考えるべきである。

３　小幡記念図書館トイレの洋式化について

この質問を通告した後、女子トイレ８基のうち１基に大きく「洋式」と表示された。

男性用も３基のうちの１基に同様の表示があると聞いた。いずれ、１基だけでなく大幅改修が必要になると思う。

• 農水省・地域資源循環活用施設農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
• 国交省・新世代下水道支援事業制度

どちらも二分の一補助