これにより、昨年６月の国会で「図書館に指定管理者制度を導入する際には、導入の弊害について十分配慮し、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」という決議文が全会一致で採択された。
市は「馴染まない」という問題点についてどのように検討したのか。

教育長
　導入後の図書館を視察し、どんな問題があるか調査する。

須賀
　福沢諭吉の『西洋事情』では公立図書館は「文庫」と書かれており、慶応義塾大学には人文社会学科に図書館学という専攻もある。市は、福沢精神の継承として図書館の意義を考えたことがあるか。民営化するということは、図書館に何も期待していないということか。

教育長
　運営方法とは別に福沢諭吉の精神は尊重していく。

須賀
　今後の運営方針の決め方とそのスケジュールについてききたい。また、図書館協議会の意見にはどのように対応するのか。

教育委次長
　本年度中に図書館協議会としての意見を聴き、その意見を市の行革委で検討し、制度導入の方針が決まれば、２０１０（平22）年度中の諸手続きを経て２０１１（平23）年度の制度導入を目指している。

須賀
　市民への説明会はいつ開催するのか。

教育委次長　制度導入の概要が決まった時点で、市報や市のホームページなどに掲載して知らせる。

須賀　現在は正職員６名と嘱託職員24名で運営されているが、制度導入によってどれほどの経費が削減され、どのような住民サービスが向上すると考えているのか。

教育委次長　人件費は20％削減できる。サービス向上は開館時間の延長や休日開館などである。

須賀　すでに、市立図書館に指定管理者制度を導入している飯塚市では、人件費は３・３％しか削減できなかったというのが実情である。20％という数値の根拠が不明である。よく調査してほしい。

二、図書館サービスの充実について

須賀　現在、図書館司書は11名中９名が嘱託である。嘱託の雇用期間は５年間だが、これをもっと延長できないか。

教育委次長「中津市非常勤職員の設置及び管理に関する規則」を適用しているのでできない。

須賀　学校図書館との連携はどのように進んだか。

教育委次長　旧市内小学校に、春と秋、６００冊ずつ貸し出しているが、一方的に本を選んでいるので相互の情報交換に努めたい。

三、ブック・スタート事業について

須賀イギリスで１９９２年に始まり、２００１年から日本の自治体でもゼロ歳児検診などの会場で行なっている事業で、赤ちゃんとその保護者に絵本や子育て情報の入ったバッグを手渡し、絵本を介して心のふれあうひとときを持つきっかけを作る活動がある。県内でも14市中９市で実施されている。これについて市はどう考えるか。

福祉保健部長　中津市では図書館や子育て広場などで読み聞かせをしている。絵本の贈呈は困難である。

四、学校図書館支援事業について

須賀　本事業は国のふるさと雇用再生特別基金事業で、年間事業費９２４万円、事業内容は学校図書のデーターベース化だが、応募要件に司書資格を入れた理由をききたい。「幅広い層の地域求職者に雇用機会を与える観点から、特定の失業者のみを対象とした事業にならないように」とあるが、現実には委託先であるＮＰＯ法人ミューディーズの会員のみの雇用になっている。公立図書館司書と学校図書館司書の仕事は本の分類において異なるはずだ。

学校教育課長　データーベース化のほかに本の補修や展示、貸し出しや読み聞かせなどをするので専門家の司書であることを条件とした。須賀今の業務はボランティアでできることで、これまで関わった地域読み聞かせボランティアと連携すべきである。受託者ＮＰＯミューディーズの代表は「図書館の指定管理者となるための実績づくりとして本事業を行っている」といっている。

五、市報の発行回数について

須賀　現在、月２回発行している市報を月１回にすべきではないかという意見が出ている。南部校区の地域福祉に関わる中核組織から出されたものだが、市はこれまでの行革の中でこのような検討をしたことがあるか。
県内14市中９市は月１回の発行である。まずは自治委員会や民生委員会で調査をしてはどうか。

総務部長　配布をお願いしている自治委員からも意見要望はなかったので、調査もしていない。市民がどんな情報を望んでいるのか実態把握に努める。