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 一般質問(3月議会)① 図書館の指定管理者制度導入は見送るべき 須賀 図書館運営計画、ビジョンの策定状況（図書館協議会との協力） 教育委次長 現在図書館ビジョンを市民アンケートをもとに策定中。 須賀 直営で人件費を図書館のモデルである苅田町のように削減してはどうか。 総務部長 現在の職員5名と嘱託11名を開館時間一時間延長とすると職員2名嘱託20名で470万円削減となる。 須賀 指定管理者でないとできない市民サービスとは何か。 教育長 サービスということではなく業務の効率化を推進するための方法を比較検討したい。 須賀 日本で最も早い時期に指定管理者制度を導入した北九州市立図書館、いわば指定管理者制度導入のモデル的市立図書館だが、中央図書館（本館）は直営で、八幡や戸畑などの地区館や分館１７館が指定管理者によって平成１７年度や１８年度より運営されている。ここはNPOでなくすべて企業TRCと施設協会が運営している。指定管理者の館長からは「激減された委託費でサービスをあげるのは大変です。この制度は行政にとっては丸投げで都合の良い制度ですよ。そんなに良い制度なら市役所丸ごと指定管理にすればいいですよね」と。「指定管理になって以前の嘱託の司書さんたちは60万円減給となった」と聞いた。中津市では嘱託司書の賃金は指定管理になったほうがあがると考えているようだが根拠は何か。 文化振興課長 5名分職員の給与が委託費の中に入ると現在の嘱託より一人当たりは上がる。 須賀 視察の折私は何故本館は直営で残したのか、答は「図書館の基幹的業務を民間に任せることが困難と考え導入を見送った」という理由だが、図書館の基幹的業務は何だと考えるか 教育長 貸出とか選書。 須賀 図書館の基幹的業務とは １.図書館業務に係る全市的な方針及び企画の策定（開館時間、貸出冊数、貸出期限、貸出資格） ２.国や他自治体との連携 ３.図書館電算システムの管理 ４.図書館の施設、設備、備品購入 ５.図書の選定、廃棄、資料収集、保存、除籍方針の策定、発注、検収 ６.高度なレファレンス、読書奨励事業、読書活動支援事業など 中津市はこのような業務について民間委託でできるかどうかを具体的に検討したか 文化振興課長図書館の基幹的業務は自治体によって違う。 須賀 次に職員の人材育成の面から聞く。図書館の実務に携わる中で優れた識見を持った職員が育つことも期待できるが、運営を外部にまかせれば図書館行政に通じた人材も育てられないのでは。 教育長 担当課で対応していく。 須賀 今回突然購入を決めた木村記念館は中津市が直営で、市民の生涯学習拠点施設の図書館は民間に任せる指定管理でいいのか。中津の文化行政の運営に一貫性がないのでは。 教育長 運営を指定管理にすることとは別問題。 須賀 今、文化振興課にとっての課題は何か 文化振興課長 歴史民俗資料館、図書館、木村記念館の3施設を連携させ一体的に活用すること。 須賀 現状では展示スペースが不足しているのではないか。歴史民俗資料館の展示、図書館開かスペースの少なさ（蔵書三十二万冊のうち８万冊のみ開か）の問題があるので、木村宅を職員室に移動して現状の職員室を展示室に拡張。木村居宅は郷土の偉人の展示室にして子どもたちが遠足で興味を持ってそれぞれの思想をわかりやすく理解できる工夫など３施設の活用を文化振興課として考えられないか。 教育長今ここで明確な答弁はできないが今後検討していく。 ＜要望＞ 中津市は 図書館をはじめとした３施設をまちづくりの文化拠点施設として捉えなおし、図書館のもつ歴史文化の集積と保存の資産を歴史民俗資料館とともに最大限活用すれば900万円のコスト削減以上の効果が期待できるのではないか。支出以上の公共価値を生み出す取り組みを考えてはどうか。安易に民間にお任せにすべきではないと考える。 ②耶馬渓町小学校の統廃合について 須賀 ２月４日の八女市城陽町の小中一貫校の視察の保護者の感想と市教委としての今後の統廃合についての方針は？今回の問題を機に親たちの交流をすすめようと２月７日に永岩小に城井小を除いた４校区から１5０名が集まり交流わくわく大会などをした。保護者が主体になった動きが始まりつつあるのでもっと時間をかけて方針を決めるべきではないか。 教育次長 アンケートの感想は八女市の統合、一貫校については肯定的意見が大半。平成24年4月開校を目標にしているが、保護者や地域の意見をきいて統合は当面見守っていく。教育委員会が一方的に権限行使すべきではない。 ③生ごみ減量対策として段ボールコンポスト資材の普及と助成金をだしての推進を 須賀 循環型社会基本法の指標でもあるゴミを資源と考える資源化率の推移を合併後から聞く。中津での取り組みの現状と今後は。糸島市は一袋400円の助成金で平成20年度３９４１セット配布で197.05トンの実績だが。 市民環境部長 資源化率 H17年１４．１％Ｈ１８１３．５％，Ｈ２０１４．５％Ｈ２１１８．９％．資材配布は一〇数個だが今年度は20万円の寄付金を利用してさらに多く配布の予定。助成金については今取り組み始めたばかりなのでまだ考えていない。 ④中津市の組織再編の現状と課題 須賀今年から数年は５０名近い退職者が見込まれ。新採用は二分の一なので管理職が多くなるくなる。また現在の組織の管理職の人員、人件費比率、職員数が減少する中でいかに市民サービスを向上させていくかの組織機構の見直しは。 総務部長簡素で効率的な行政運営を主眼に一部増設６課統合２課廃止，課長以上９０人、比率は12.31％ |
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来年の市議選、四期目に挑戦！