中津市地域福祉計画について

須賀　07（平19）年３月に策定した中津市地域福祉計画（計画期間５年）の進捗状況を知りたい。また、評価・推進体制の整備は　どうなっているか。
福祉保健部長　旧下毛はほぼそれぞれの活動計画に基づいて実施中であり、旧中津は11校区中５校区でネットワークがたちあがっている。中間点としてはまあまあだと評価している。推進体制としては、自治委員会など核となる組織を、地域の自主性を尊重しながらつないでいく。

須賀　この計画の進行を管理する必要があり、高齢福祉課だけでは到底無理なので、推進室の設置を提案し、今年４月の機構改革で社会福祉課に福祉推進係が設けられた。ただ、事務分掌をみると担当係の仕事は昨年の６事務から今年は12事務となっている。それで大丈夫なのか

福祉保健部長　一人ではなく、複数で対応するので問題はない。

須賀　全校区で実施するには、立ち上げ助成金などの支援について自治委員や民生委員、老人会や作業部会参加者にもっと説明すべきではないか。

福祉保健部長　今年は職員を一名増やし、予算として４００万円を新たに準備して推進する。

図書館のありかたと指定管理について

須賀　子育てに悩む人や失業して転機を模索する人、進路選択に悩む高校生や病気になった人など、自立した市民が意思決定するとき、必要な情報を求めて図書館を訪れる。無料で豊かな情報がある施設は市民に安心と安らぎを与える。目に見えない生きる力を与えてくれるのが図書館であり、まちの文化度を象徴する施設でもある。中津市立図書館のサービス指標はどれも全国平均を上回っているが、計画のない組織の実情は問題である。中津市立図書館の理念、自己評価、課題、今後の運営方針について聞きたい。また図書館協議会に諮問した事項と、今後の予定、委員の選任方法についても聞きたい。

教育委員会次長　理念は市民の本棚となること。評価はサービス指標が全国平均を上回っている。課題としては、サービスの充実と社会環境の変化に応じた資料そろえ、利用者増。計画はないが方針は指針に基づいて進めている。諮問はしていないが、運営について意見を聴いている、
　　図書館協議会の委員は各社会教育団体の代表や学識者などから選任している。

須賀　これまでに図書館政策について職場で議論したことはあるか。
文化振興課長　ない。

須賀　３月議会で課長は、指定管理者にまかせることによるデメリットはないと答えたがその根拠は何か。指定管理者制度は完全な制度ではなく、多くの問題を内包している。
　　第53回図書館問題研究会全国大会が発した〈公立図書館への指定管理者制度導入に反対するアピール〉は次のように指摘している。
１、図書館の継続性、安定性、蓄積性を守ることができない。　
２、図書館の自立性、独立性の確保が保障されず、図書館の自由が脅かされる。
３、制度導入が経費削減を目的としているため、働く人の低賃金化が進行し、不安定雇用が拡大する。
４、住民の要望に基づくサービス改善を図ることが難しくなる。
５、他の自治体や類縁機関との連携が妨げられる。
　05（平17）年から導入した図書館ではこのアピールが危惧した問題が実際に起きており、この原因は自治体にもある。つまり自治体に図書館に対するビジョンがない。コスト削減だけを考えているのではないか。

文化振興課長　説明会でそのように聴いた。
教育長　経費削減だけでなく、市民サービスの向上も考えている。

須賀　行財政改革の中で、サービスを向上させながら図書館改革を進めるには館長の役割が大きい。その任務を果たすために、館長には司書資格を取らせるべきではないか。図書館は他の一般行政職と異なり本や資料の専門性が必要とされる職場である。
※根拠　「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（01年７月18日、文部科学省告示）に、館長となる者は司書の資格を有する者が望ましい、とある。
　また、「これからの図書館像」（06年３月文科省生涯学習局）によると、図書館長の役割は、図書館改革をリードし、図書館経営の中心を担う重要な役割で、館長は執行部や議会に図書館の役割や意義を理解してもらうように積極的に働きかけることが必要。教育委員会は館長が任務を果たせるように継続的研修を受けさせるように、とある。

教育長　現在、30名の職員中11名が司書資格を持っているので問題はない。

須賀　宇佐市では職員18名中14名が有資格者。柳川市は分館が６館あるが、本館を含めて職員30名中20名が有資格者。その他．類似団体の図書館芦屋市、山陽小野田市、宗像市を調べたが司書比率は60％から70％である。中津市は40％に達していないし、分館に司書がいるのは本耶馬溪のみである。情報格差是正のためにも必要ではないか。

文化振興課長　経験のある嘱託職員や移動図書館があるので問題はない。

須賀　図書館業務には、カウンターでの貸し出し、返却、相談などの目に見える直接サービスと次世代に遺すべき資料の選択、収集、保管といった、より専門性を要する目に見えない間接サービスとがある。
　　指定管理者の安易な選択は単に時間延長や接客サービスなどの目に見えるサービスだけが問題とされがち。業務の充実という観点から指定管理者や民営化を検討したことはあるか。

文化振興課長　それはない。

要望　良い図書館は職員の人づくりからである。館長に司書資格をとってもらい、話し合い、学び合える職場組織にして図書館文化をしっかり継承していただきたい。組織こそは最大の資源である。
　中津市は良い病院と良い図書館を市民の誇りにしたい。　健康で心豊かに過ごせる町中津市を実現するために、安易に民営化せず、先人の学びの精神を継承していただきたい。

歴史民族資料館について

須賀　歴史民族資料館の展示スペース拡大する必要はないか。また、有形文化財の位置を知らせる地形模型の展示場所を資料館から市役所一階のホールへ移設してはどうか。市民や市職員の文化財への関心を高め、啓発に　もなると思うが。

文化振興課長　資料館ロビーを企画展示の場所として活用している。市役所一階は色んな展示物があるので場所確保が困難である。

市民病院に乳腺外科医の配置を

須賀　乳ガンの罹患率は近年急増し、女性では20人に１人である。早期発見のために精度の高いマンモグラフィが市民病院にも設置された。しかし、問題は乳腺外科の専門医が大分県では大分市内にしかいないことで、市民病院を中核とする24万人医療圏の中に一人もいない。

　新中津市民病院の基本構想でも乳腺外来を課題としているし、現在市民病院はガン診療連携拠点病院をめざしているのでその必要性については十分ご理解いただけると思う。乳腺外科専門医師の配置について考えを聞きたい。乳ガン患者のボランティアすみれ会も要望している。

市民病院事務長　その必要性については十分理解しているし、乳ガン学会や大学に専門医の確保を要望している。