一、耶馬渓町小学校統廃合問題について

　９月議会で、市教委は耶馬渓中学校を小中一貫校とし、現在５校ある小学校を１校にして２０１２（平24）年度にスタートさせる方針を示した。
　そもそも、戦後日本で学校統合が政策として強力に推進されてきたのは、１９５６（昭31）年11月に中教審が「学校統廃合の基本方針と基準」を答申し、それに基づいて文部省次官が「公立小中学校の統合方策について」という通達を出して以降である。背景には町村合併を契機とする地域社会統一再編の推進があった。
　第二の局面は１９７０（昭45）年、「過疎地域対策緊急措置法」が成立したときである。学校統廃合に要する諸経費の３分の２を国庫負担または補助する特例を定め、地方債を発行して財源に当てることや危険校舎対策費の２分の１を補助するという強力な推進策であった。
　住民の意向を無視して進めたために、町長リコールに発展した町もあって、その状況を見た文部省は１９７３（昭48）年９月に学校統廃合に関する新通達「公立小中学校の統合について」を出したが、それは「統合基準のみを重視した無理な統合を避け、小規模校でも必要ならば残してよい」とするものだった。今日の学校統廃合は少子化を背景としている。
　廃校数は北海道が一番多く、次が東京となっているが、これは１９９６（平８）年に学校選択制が導入され、学力テストの結果が公表されたために、成績達成率の高い学校に入学希望が集中し、東京で新入生ゼロの学校が出現するところまで統廃合が進んだことによる。現在の耶馬渓地区とは状況が違うのではないか。
　私は、国の政策も農林業再生・地域主権という新たな方向に舵を切ろうとしている今、その再生拠点として学校に勝る公共施設はないと考えている。そして、今回の統廃合方針は見直して、小規模校を中津市の教育の特色とすべきであると考える。

須賀　統廃合を強力に推進しようとしている理由は何か、国や県の要請があるのか。２校案から１校案に変わった経緯をききたい。

教育次長　児童生徒数の推移から一定集団の教育環境維持が困難となったためである。国や県からの要請はない。
　当初は２校案だったが、保護者から「１校ということも考えられるのではないか」という意見があり、市の方針とした。

須賀　２校がだめなら１校で、といったのは支所長ではなかったか。しかも市教委の提案を受けてのことではなかったか。
　その方針を決めるための教育委員会は何回開催したか。

教育次長　一回開催した。

須賀　わずか一回で村の存亡に関わる重大方針を決めていいのか。その前にアンケートをとって、保護者住民の意向を確かめ、その上で、どんな学校や町にしたいのかを提案してもらうべきではないか。教育長　アンケートはとらず、説明会を続ける。

須賀　保護者の考えをどのように把握しているか。

教育次長　市教委への理解者が増えている。

須賀　現状ではとてもまとまるとは思えない。地区説明会でも城井校区と下郷校区は明確に反対といっていた。５校とも基本的には反対しているのではないか。
　本耶馬溪町での統廃合では保護者、地域両方からアンケートをとっている。何故、耶馬渓町ではそれをしないのか。

教育長　保護者への説明の次に地域への説明会を開催し、自治委員の意見などを聴いて意向を確認する。保護者には一貫校の視察もしていただく。

須賀　２校案から１校案になったのは、将来、複式学級にならないようにするためだと聞いたが、宇佐市では複式解消臨時教員配置教育振興費に市の単費で約１５００万円予算化している。しかも生徒数１名と４名の分校もある。中津市では考えられないことなのか。

教育長　中津市では他の教育振興策を行っている。

須賀　下郷小などの危険校舎改築を棚上げにするのは問題である。早急に耐震化工事をやってほしい。

教育次長　取組む。
須賀　地域における学校の役割をどう考えているか。

教育次長　これまでの〈地区の学校〉はなくなるが〈耶馬渓地域の学校〉として変わらぬ支援を頂きたい。学校跡地は地域の人と活用を考える。

須賀　城井地区の保護者説明会で「ここには地域、家庭、学校との連携協力があり、良い地域性があります。何故今統廃合しなければならないのですか。皆で学校を守ってください」といわれ、支所長も「言葉がありません」といってたではないか。

　２００６（平18）年、60年ぶりに改正された教育基本法には第13条に新たに学校、家庭、地域の連携協力が盛り込まれているが、耶馬渓町の５校に問題があるのか。

教育長　耶馬渓町全体を地域と考えていただきたい。

須賀　最後にひとこと。過疎の村を切り捨てる統廃合の中で、教育された子供たちは村を捨てることを学ぶ。性急な判断で禍根を残さぬように願う。

二、市立図書館への指定管理者制度導入（民営化）について

須賀　指定管理者でなければできないことは何か

教育次長　中津図書館条例第11条（指定管理者）に「設置目的を効果的に達成するため必要なときにおくことができる」とある。民営化することでより一層サービスを向上させられるし、住民福祉が増幅される。

須賀　市民の要望意見は方針決定にどのように反映させるのか。
　12月２日には、市長と教育長宛に導入断念を求める要望書が提出されている。その他の市民からも反対意見が届いているのではないか。

教育次長　市民の意見はアンケートや意見箱で把握している。今後の方針決定の参考にしたい。

須賀　２００９（平21）年度〈地方財政の運営について〉の中に、指定管理者制度の運用に関し「そのあり方について検証、及び見直しを行われたい」とあるが、すでに導入している施設についてどのように見直したか。

総務部長　評価項目を設定して毎年点数化している。

　見直しには公共サ−ビスの基準を設定し、その保持を指定管理者に求めるようにとある。今後も指導をする。

須賀　市立図書館に指定管理者制度導入することで経費削減は可能か。

総務部長　正職員にかかる人件費の２割相当（約９１０万円）削減を目標にしている。但し、これは経費的目標であって、あくまでも市民サービスの向上が目標である。経費が節減できなくてもよりよいサービスができれば導入する考えである。

三、市民活動支援室設置について

須賀　この課題には２００４（平16）年、05年、06年、09年とほぼ毎年のように提起してきたが進んでいないので質問する。

　第４次中津市総合計画の中の「対話と協働ですすめるふるさとづくり」に「市民活動の支援」という項目がある。

　市民に参加と協働を求める行政へと大きく転換することが必要とされる時代である。大分県内半数の自治体がセンターなり室なり設置している。今後は国も地域主権の方向で進むが、自治の主体は市民である。参加推進の担当部署（係または室）が必要ではないか。

総務部長　必要性は十分認識しているが17分野の市民団体があり、その活動内容は様々で、担当課との連携が重要である。

　現在、まちづくり推進室で市民活動調整窓口を行っているので新たに係を置く考えはない。ただ今後、他の自治体の例も参考にしながら連携と情報提供を検討したい。

四、中津市の地球温暖化対策について

須賀　京都議定書により、二酸化炭素マイナス６％を目標に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基いて２００７（平19）年４月、実行計画が策定され、２年が経過している。その取り組み状況と今後の方針を聞きたい。

市民環境部長　施設面ではダイハツアリーナをはじめ、し尿処理場など公共施設に５１０kwの太陽光発電を導入しており、今年度中に８施設３４２kwを増設する計画で完成後の総発電量は８５２kwで県下最大となる。

　現在、総発電量の40％を占める焼却炉については、ごみの削減に取組む準備中。２００７（平19）年度が３・８％、２００８（平20）年度は５・４％の削減に留まっているので、本年度からマイナス８％を目標として、各課で実現可能な項目を設定し推進する。